当事務所では、金融機関や税務当局から
貴社の決算書・申告書の信頼を高めるため、
1.経営計画書作成の支援
2.毎月の業績確認と計画との比較
3.専門指導員の派遣
4.経営者様のよき相談相手
を実践し、共に黒字経営を目指しています。
▶ 個人事業の所得が増え、節税のために会社設立をお考えの方
▶ 事業展開・営業展開のために会社設立をお考えの方
株式会社 | 合同会社 | 合名会社 | 合資会社 | |
---|---|---|---|---|
資本金 | 1円以上 | 1円以上 | 規定なし | 規定なし |
出資者の数 | 1名以上 | 1名以上 | 1名以上 | 2名以上 |
出資者 | 株主 | 社員 | 無限責任社員 | 無限責任社員 有限責任社員 |
出資者の責任範囲 | 有限責任 (出資金額の範囲内) | 有限責任 (出資金額の範囲内) | 無限責任 | 無限責任 有限責任 |
役員の任期 | 最長10年 | 無制限 | 無制限 | 無制限 |
最高機関 | 株主総会 | 全社員の同意 | 全社員の同意 | 全社員の同意 |
定款認証費用 | 約92,000円 | 印紙40,000円 | 不要 | 不要 |
登記費用 | 15万円~ | 6万円~ | 6万円 | 6万円 |
※そのほかに司法書士さんの事務手数料(報酬)が必要です。
会社の業績は毎月把握できていますか?
正しい数字をつかんでいますか?
当事務所では、毎月関与先企業の業績を月次でつかみ、経営者様とともに検討する時間を設けています。
その検討内容は、
▶ 会計処理の問題点
▶ 経営の合理化についての課題
▶ 経営者様が抱えておられる問題
などです。
担当者が関与先様企業を毎月訪問して課題解決を共にお手伝いするしくみを持っています。
金融機関は融資に際して、正しく信頼性のある決算書を求めています。
当事務所が提供する決算書・申告書には、下記の書類を添付して企業の決算書・申告書の信頼性を高めています。
1.「中小企業会計要領」に基づいて作成されているとの注記
2.「記帳適時性証明書」
3.「税理士法第33条の2」に規定されている書面
これによって、融資手続きもスムーズに、また金利も低くなる可能性があります。
日本の全法人の25%ほどしか黒字申告がなされていないようです(国税庁統計)。
当事務所では、関与企業の黒字化に向けて、次の手法を実践しています。
1.「自計化推進」
関与先様でタイムリーに自社業績をつかんでいただけるように、戦略的財務ソフトの導入の推進をしています。
2.「中期・短期経営計画、予算の作成支援と予実対比」
経営者様の思いを経営計画に表し、毎月、予算と実績を対比することによって、うまく行っていない部所を早期につかむことができ、その対策も早く打つことができます。
3.「決算予測」
決算日の3か月前から毎月決算予測を行うことにより、経営者の思いが決算に反映されます。