《　速　報　》

【　「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表　】
（第453回の公益認定等委員会）

令和２年５月０4日付けで内閣府公益認定等委員会から「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」が公表されました。

検討結果は下記リンク先のとおりです。　（公益法人information）
令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について
「公益法人会計基準」の一部改正+新旧対照表及び「公益法人会計基準の運用指針」の一部改正+新旧対照表

移行後に提出が必要な書類があります。

たとえば・・・
＜公益法人＞
事業計画　　…毎事業年度開始の前日までに行政庁へ提出
・事業計画書　　・収支予算書　　　・資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類　・理事会等の承認を受けたことを証する書類 など

事業報告　　…毎事業年度終了後３か月以内に行政庁へ提出
・法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類　　　・決算書類、納税証明書　など

税額控除に係る証明の申請　　…個人からの寄附金について税額控除制度が適用される対象法人となることを希望する場合に申請が必要

＜移行した一般法人＞
公益目的支出計画実施報告書　…監事監査・理事会承認を受けた後、社員または評議員に提出し、事業年度終了後３か月以内に行政庁に提出
・公益目的支出計画実施報告書　　・決算書類、監査報告　など

当事務所では、これらの書類の作成のご相談を行っています！

【公益法人】事業報告等に添付する「納税証明書」の取得のしかた！

　国税・県税・市町村税それぞれについて納税証明書を取得して提出する必要があります。

　当該事業年度中に滞納処分を受けたことがないことの証明が必要となります。認定申請時と同様に過去３年以内に滞納処分を受けたことがないことの証明でも構いません。

＜証明書の交付請求のしかた＞

①窓口で交付請求をし、窓口で受け取る方法

（例：岐阜県岐阜市○町△ー□　公益社団法人SUN社団が令和　２年５月１０日に請求する場合）

②e-Taxで納税証明書の交付請求を行い、窓口で書面の納税証明書を受け取る方法

　こちらのページをご参照ください（国税庁のページへリンク）

※代表理事以外の方（従業員さん等）が窓口へ行く場合、委任状と本人確認書類が必要となります。

定時社員総会・定時評議員会の開催スケジュールは、上の図のようになります。

ご不明な点・詳細については当事務所へお問い合わせください。

Ｑ１.理事会の決議について、書面による決議はありますか？

Ｑ２.理事会と社員総会を、同日に行うことはできますか？

Ｑ３.理事会議事録に記載しなければならない事項は何ですか？

Ｑ４.社員総会議事録に記載しなければならない事項は何ですか？

Ｑ５.評議員会議事録に記載しなければならない事項は何ですか？

Ｑ６.社員総会（評議員会）招集通知を送付する場合に気を付けることはありますか？

Ｑ７.定時社員総会（定時評議員会）招集通知を送付する場合に気を付けることはありますか？

Ｑ８.新しく理事、監事及び評議員へ就任した者の、欠格事由非該当性の確認書は必要ですか

Ｑ９.一般社団・財団法人の、預金利息の源泉所得税はどうなりますか？

Ｑ１０.評議員会で「決議の省略」手続きを行う前に、理事会の決議は必要ですか？

Ｑ１１.公益法人・移行法人は公益法人会計基準（Ｈ２０年基準）の適用は必要ですか？

Ｑ１２.旧基準の計算書類について機関承認を受け、新基準の計算書類を行政提出用に別途作成してもよろしいですか？

【　公益法人informationに「公益法人会計基準の運用指針　一部改正の新旧対照表」が公表されました　】

「公益法人会計基準の運用指針の一部改正」が第400回公益認定等委員会において決定されました。

新旧対照表が公表されています。

公益法人会計基準の運用指針一部改正の新旧対照表  

【　公益法人informationに「特定の収支相償の計算について」が公表されました　】

収支相償の計算【特定ケース編】（公益法人information）

問い合わせの多いケースについて定期提出書類の書き方を解説しています。

【　公益法人会計基準に関する実務指針等の公表　】
（日本公認会計士協会）

平成28年3月22日付けで日本公認会計士協会から「公益法人会計基準に関する実務指針」及び「正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告」が公表されました。

指針等は下記リンク先のとおりです。　（日本公認会計士協会）
公益法人会計基準に関する実務指針（非営利法人委員会実務指針第38号）
非営利法人委員会実務指針「公益法人会計基準に関する実務指針」（公開草案）に対するコメントの概要及び対応について
正味財産増減計算書内訳表等に関する研究報告（非営利法人委員会研究報告第29号）

【　役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります　】　※重要

平成27年2月3日（火）に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布されました。
（施行日：2月27日）
この省令の施行により、

1. 役員の登記の申請をする場合の添付書面が変わります。
   
2. 商業登記簿の役員欄に役員の婚姻前の氏をも記録することができるようになります。
   

【　定期提出書類の提出時の注意点　】　※重要

定期提出書類に添付する添付ファイルについて、注意点があります。

1. 添付ファイルはできるだけPDF形式にしてください。
   
2. 添付ファイルの名称にルールがあります。
   「法人コード＋平成○○年度＋書類名」という名称にしてください。

当事務所では公益法人会計セミナーを開催しています。
過去のセミナー、これから予定されているセミナーはこちらからご覧ください。

→公益法人会計セミナーカレンダー

平成２７年１月７日に長良川国際会議場にて開催したセミナー「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人のための新制度移行後の法人運営上の重要課題と留意事項」について、１月９日の岐阜新聞朝刊に掲載されました。

税理士法人　タスクマネジメント　岐阜事務所　創業３０年を迎えるにあたり、記念事業として、セミナー「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人のための新制度移行後の法人運営上の重要課題と留意事項」を長良川国際会議場にて開催しました。

県内各地から約６０名のご参加があり、法人運営における手続きやその注意点などについて学ばれました。

非営利法人としての活動の信頼性を確保するためにも、適正な運営を行うことが重要です。

当事務所では、今年も公益法人様向けのセミナーを開催してまいりますので、今後ともぜひご参加ください。