社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムの財務諸表等入力シートの入力から届け出までの手順、ＴＫＣ社会福祉法人会計システムからのファイルの取込方法等を理解いただくための解説動画と解説動画および拠点区分・勘定科目等チェックツールを公開しました。
| 税理士法人 タスクマネジメント 岐阜事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 名古屋税理士会所属 |
社会福祉法人の皆様
当事務所は「TKC社会福祉法人経営研究会」の会員事務所として、社会福祉法人の会計、税務をご支援いたしております。
平成２3年改正により、すべての社会福祉法人は新会計基準へ移行しなければなりません。そのため、新会計基準対応ソフトの導入をはじめ、新会計基準へのスムーズな移行と相談等のサービスを提供しております。
また、当事務所では、新会計基準に対応した会計ソフトを活用し、月次巡回監査によって予算の作成から日常の仕訳作成、月次決算、年次決算、税務申告までサポートいたします。
システムの紹介
社会福祉法人会計データベース/FX4クラウド（社会福祉法人会計用）のご紹介
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社会福祉法人会計Q＆A
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税理士法人 タスクマネジメント 岐阜事務所がサポートいたします！
当事務所がご提供するサービス
新会計基準への移行サポート
平成２７年４月１日から、すべての社会福祉法人が新会計基準に移行しなければなりません。
当事務所では、新会計基準に対応した会計ソフトを活用し、スムーズな移行のお手伝いをいたします。
経理チェックサービス
科目はこれで良いのかな？ この会計処理は正しいのかな？
・・・などと不安になることはありませんか？
当事務所では、定期的に関与先様を訪問し、会計処理のチェックをいたします。
また、経理担当者様が経理処理をする中で生じたご質問を、電話やメール等で随時申し受けます。
決算チェックサービス
決算書の整合性はとれていますか？必要書類はすべて完備されていますか？
当事務所では、決算書の内容はもちろん、決算手続きの手順や必要書類等のチェックも行います。
会計ソフト導入サービス
当事務所では、(株)ＴＫＣの会計ソフトを初めて導入する法人様でもスムーズにご使用頂けるよう、
(株)ＴＫＣのスタッフと連携して導入時の設定を行います。
また、ソフトの使い方がわからないときやトラブルが生じた際には随時サポートいたします。
理事会サポート
理事会に必要な決算報告、補正予算等の準備をサポートいたします。
また、税理士が理事会に出席して決算報告を代行することも可能です。
行政監査時の立会いサービス
定期的に行われる行政監査に立会い、財務諸表に関する説明や、指摘事項への対応をいたします。
監査前の事前準備のお手伝いもいたします。
令和３年 評議員等役員の改選スケジュール例 NEW!
評議員等の役員の改選のスケジュール例です。参考資料としてお使い下さい。
PDF＞＞令和3年4月からのスケジュール例
平成30年度 社会福祉法人指導監査担当者研修会資料
平成30年度社会福祉法人指導監査担当者研修会資料（厚生労働省 社会･援護局福祉基盤課）
リンク先＞＞平成30年度社会福祉法人指導監査担当者研修会資料
平成29年6月2日 ＴＫＣシステムとの財務諸表等電子開示システムとの連携について
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムとの連携に関する解説動画および拠点区分・勘定科目等チェックツールのご案内
解説動画・ツールはこちら＞＞ＴＫＣからのおしらせ
平成29年５月１1日 社会福祉法人の新監査報告書の様式例
社会福祉法人の新監査報告書
４月１日より施行された新社会福祉法により監査報告書の様式が新しくなります。当事務所では国の提示案を参考に新しい様式を作成してみました。参考まで PDF＞＞社会福祉法人 新監事監査報告書
平成29年1月24日 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」
１月２４⽇付けで厚⽣労働省から「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準について」の通知が出されました。
平成28年12月14日 「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」の更新
１２⽉１４⽇付けで厚⽣労働省から「社会福祉充実計画の承認等に係る事務処理基準（案）について」の更新が出されました。
内容について、
【参考】社会福祉充実残額算定シート（案）（12月14日時点版）［Excel版］ をアップしております。
まだ、未確定とも言えますがほぼこのシートで試算してみて下さい。 リンク先＞＞ 社会福祉法人制度改革について
社会福祉法人経営労務管理改善支援事業費補助金について【岐阜県】
社会福祉法人経営労務管理改善支援事業費補助金について【岐阜県】
県では、介護サービス事業、保育事業等の社会福祉事業を行う社会福祉法人が、経営労務管理の状況について、専門家（公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、社会保険労務士等）による支援を受けることにより、経営労務管理の改善を図るとともに、福祉人材の確保・促進を行うことを支援するため、経営労務管理の改善に向けた新たな取組に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。
リンク先＞＞ 社会福祉法人経営労務管理改善支援事業費補助金について
社会福祉法⼈制度改⾰に関する事務連絡【厚⽣労働省】
平成２８年８月２２日 社会福祉法人制度改革の施行に向けたブロック別担当者会議
社会福祉法人改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料
８月２２日より行政担当ブロック別担当者会議が開催されますが、このブロック別担当者会議の資料につき「社会福祉法人制度改革に関するFAQ」が出されております。
社会福祉法人改革の施行に向けたブロック別担当者会議資料 PDF＞＞社会福祉法人制度改革に関するFAQ
平成２８年７月８日 全国担当者説明会資料
リンク先＞＞ 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料（28年7月8日開催）
平成２８年６月２０日 通知
6⽉20⽇付けで厚⽣労働省社会・援護局福祉基盤課から社会福祉法⼈制度改⾰に関する事務連絡が出されました。
事務連絡は下記リンク先のとおりです。
１．社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて） ＞＞ＰＤＦ（340KB）
２．「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関するFAQ について ＞＞ＰＤＦ（382KB）
３．社会福祉法人における評議員の選任及び解任方法について ＞＞ＰＤＦ（65KB）
４．社会福祉法人における評議員の員数の経過措置に係る一定の事業規模について ＞＞ＰＤＦ（35KB）
５．社会福祉法人制度改革における理事等の解任について ＞＞ＰＤＦ（60KB）
６．社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）について ＞＞ＰＤＦ（261KB）
社会福祉法人に関係する国等からの通知
平成２３年７月２７日 通知
１．社会福祉法人会計基準の制定について（局長連名通知）>>ＰＤＦ
２．同・別紙「社会福祉法人会計基準」本文、注解、様式>>ＰＤＦ
３．社会福祉法人会計基準の運営上の取扱い等について（課長連名通知）>>ＰＤＦ
４．同・別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」 本文、勘定科目説明>>ＰＤＦ
５．同・別紙１「社会福祉法人会計基準適用上の留意事項（運用指針）」様式>>ＰＤＦ
６．同・別紙２「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」本文>>ＰＤＦ
７．同・別紙２「社会福祉法人会計基準への移行時の取扱い」勘定科目比較表>>ＰＤＦ
８．社会福祉法人会計基準の運用上の取扱いについて（Ｑ＆Ａ）（課事務連絡）>>ＰＤＦ
９．正誤表>>ＰＤＦ